看護師の給料は、さまざまな理由で左右されます。しかし、具体的にどのような要因で看護師の給料が決まるのか、わからない人も少なくありません。この記事では、給料が左右されるポイントや、給料を上げる方法について解説します。給料に不満を感じている看護師や、これから転職を検討している看護師は、ぜひ役立ててください。

目次

1.　看護師の平均年収は約508万円

2.　政府の「看護師の給料を上げる」ための取り組み

3.　看護師の給料を左右するポイント

4.　看護師の給料が上がる！5つの方法

5.　転職がおすすめの人

6.　まとめ

看護師の平均年収は約508万円

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、看護師の平均年収は約508万円です。準看護師の平均年収は約418万円で、これらはボーナスや各種手当が含まれた金額です。ここから社会保険料や税金が引かれるため、実際に手元に残る手取り額は通常額面の75〜80％程度になります。

※参考：賃金構造基本統計調査 | | 政府統計の総合窓口

政府の「看護師の給料を上げる」ための取り組み

岸田内閣は、主要政策の1つとして未来を切り拓く「新しい資本主義」を掲げています。その一環として、2022年2月に看護職員等処遇改善事業が施行されました。具体的な政策の内容や目的について解説します。

「看護職員等処遇改善事業」とは

看護職員等処遇改善事業とは、主に介護士や保育士、そして看護師として働いている人たちの賃上げ政策です。看護師に関しては、2022年2月から9月にかけて、一時的な補助金で収入の1%程度に当たる月額平均4,000円が交付されました。2022年10月以降は、継続的に看護師の給料の3％程度に当たる月額1万2000円の引き上げが実施されています。

賃上げの対象となるのは、救急搬送件数が年間200以上の医療機関に勤めている看護師です。もしくは救命救急センター、高度救命救急センター、小児救命救急センターのいずれかを設置している医療機関に所属していることが条件です。条件を満たしていれば、アルバイトやパートなど、非正規雇用の職員も対象とされます。

「看護師の給料を上げる」政策の目的

感染症および少子高齢化の対応が重なる最前線において働く看護職員の収入を引き上げるのが目的です。そもそものきっかけは、2020年から2022年にかけて国内で猛威を振るっていた新型コロナでした。コロナの爆発的な流行によって労働環境が悪化した看護師への配慮として、収入の引き上げが実施されました。

収入の引き上げには、昨今問題となっている、看護師の慢性的な人手不足を解消したい意図も含まれています。

※参考：看護職員等処遇改善事業 ｜厚生労働省

看護師の給料を左右するポイント

どのようなポイントが看護師の給料を左右するのか、現在看護師として働いている人向けに具体的に解説します。

「公定価格」で左右される

公定価格とは、国が決めている価格のことで、診療報酬や介護報酬などが代表的な存在です。医療の公定価格である診療報酬は、医療行為やサービスによって細かく点数が設定されており、この点数の合計によって価格が決まります。診療報酬の点数は固定ではなく、医療の進歩や日本の経済状況などを踏まえて2年に一度見直しが行われています。

公定価格が上がれば、医療機関の収入が増加し、看護師全体の給料も上がる可能性が高まるでしょう。

病院の経営母体で左右される

病院の経営母体や規模も、看護師の給料が左右される要素の1つです。病院を経営する母体は、国や都道府県、医療法人などさまざまです。国や公的機関が母体となっている病院は、全体的に給与額が高い傾向にあります。

医療法人などの民間の病院の給与額は、病院の経営状況によって大きく異なります。基本的には、個人病院や診療所など規模の小さな病院よりも、大規模な病院の方が看護師の給料水準は高めです。

勤続年数で左右される

「看護とは、あらゆる場であらゆる年代の個人および家族、集団、コミュニティを対象に、対象がどのような健康状態であっても、独自にまたは他と協働して行われるケアの総体である。看護には、健康増進および疾病予防、病気や障害を有する人々あるいは死に臨む人々のケアが含まれる。また、アドボカシーや環境安全の促進、研究、教育、健康政策策定への参画、患者･保健医療システムのマネージメントへの参与も、看護が果たすべき重要な役割である。」

できるだけ高い給与が欲しい人は、勤続年数を伸ばしましょう。勤続年数も、看護師の給料の額を左右するポイントです。新卒で看護師として働き始めた場合、年収は400万円前後からスタートします。そこから毎年少しずつ給料が上がり、通常50代でピークに到達します。

ピークの金額は、560万円前後が一般的です。女性の場合は、出産や育児を理由に時短勤務や夜勤のない勤務にするケースも多くありますが、その期間は年数が増えても給料は上がりにくい傾向にあります。

勤務している科によって左右される

同じ病院内でも、科によって勤務状況が異なるため、給料水準も変化します。基本的には、看護師の負担が大きい科は給与水準が高めです。例えば、看護師の給与水準が高い科として、急性病態を扱う救急救命科の名前が挙げられます。救急救命科は緊急の業務に対応する必要があり、看護師に対する負担が大きいでしょう。

呼吸器科や人工透析内科など、特殊な装置の操作スキルや専門知識が求められる科も、全体的な給与水準が高い傾向にあります。

地域によって左右される

看護師の給料は、他の職種と同様に地域全体の給料相場に影響されています。一般的には、東京や大阪など、大都市圏の病院に勤めている看護師の方が給料は高めです。例えば、看護師の平均年収トップである東京の看護師の年収は約564.1万円ですが、最下位の鹿児島県は約396.4万円です。

都市部は給料に限らず、教育体制やキャリア支援の制度も整っています。

※参考：令和4年賃金構造基本統計調査 ｜厚生労働省

看護師の給料が上がる！5つの方法

自分の年収を上げたいと考えている看護師におすすめしたい、給料を上げる5つの方法について解説します。

条件のよい職場に転職する

給料を上げたい場合、条件のよい職場への転職がおすすめです。看護師の給料は、勤務先の経営状況や待遇面の方針などにより異なります。勤務先によって給料の相場が異なるため、相場が高い職場に転職できれば給料も上がる可能性が高まります。

転職前に注意しておきたいポイントとして、給料が高い職場は業務内容が相応にハードなケースも少なくありません。転職する場合は、給料以外にも福利厚生や休日休暇の項目も確認しておきましょう。

新たに資格を取得する

看護師に限った話ではありませんが、資格を取得すれば職場から資格手当が支給され、給料が上がる場合があります。資格手当の対象となる資格として、日本看護協会が制定している認定看護師や専門看護師などが挙げられます。勤務する職場によって資格手当の有無や対象となる資格は異なるため、事前に確認しておきましょう。

資格手当がなかったとしても、自分のキャリアアップにつながるため、将来的に給料の金額を上げられます。

管理職昇進を目指す

看護師の世界でも、師長や主任などの管理職になれば、昇給が望めます。基本給の金額が上がるのはもちろん、役職手当も期待できるでしょう。病院によっては管理職になるための研修会や勉強会も実施しているため、積極的に参加するのをおすすめします。

管理職になるためには、スキルのみならず周囲の人から信頼を得ていることが大切です。個人が背負う責任も大きくなるため、管理職を目指す場合は改めて自分のキャリアプランについて考えるとよいでしょう。

残業や夜勤の機会を増やす

給料を上げるために、夜勤や残業の機会を増やしている人も多くいます。看護師の場合、夜勤や残業には手当がつきます。手当が支給されれば、全体的な給料の金額を上げることができるでしょう。

ただし、夜勤は身体的にも肉体的にも大きな負担がかかります。手当のためとはいえ、無理な働き方をして体調を崩さないように注意しましょう。

副収入を得る

収入を上げるために、非番や休みの日に単発の派遣の仕事を入れる看護師もいます。副業の内容はさまざまで、看護師の資格を活かせるワクチン接種会場の派遣看護師や医療ライターなどは高額収入が期待できます。注意点として、副業は体への負担が大きいため、体調管理は徹底しましょう。また、勤務先で副業が禁止されていないか、就業規則も確認してください。

転職がおすすめの人

転職は給料を上げる有効な方法の1つですが、特に転職がおすすめの人はどのような人か解説します。

勤務先の方針と合わない

勤務している病院の方針が自分に合っていないと感じる場合は、転職をおすすめします。病院には看護方針が存在していますが、その内容は自分が勤務している職場によって異なります。自分の考え方や価値観と合わない職場で働くと、業務内容以上に負担がかかり、仕事に対するモチベーションの低下につながりかねません。

いわゆる「ブラック」な職場環境である

昨今は労働環境に問題を抱えているブラック企業が問題となっていますが、病院にもブラックな職場環境は存在します。問題の内容は、日常的な長時間労働や残業手当の未払いなど、病院によってさまざまです。過労によって健康被害が発生するケースも多いため、労働環境に問題があると判断したら体調を崩す前に転職をしましょう。

まとめ

看護師は労働環境や内容の過酷さに対して、給料が高くないといわれてきました。しかし、近年は政府主導で新しい政策が進められる、転職が一般的になるなどして、状況が改善しつつあります。特に転職は給料が上がるだけでなく、よりよい労働環境で仕事ができる可能性もあります。

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